育休移住をする前の手続きの一つに、『住民票を（海外に）転出させる』という作業があります。
でも本当に転出してしまっていいの？
我が家は、住民票を国内に残すという選択をして出国しています。
今回は、我が家のケースを例に出して『住民票を転出すべきか』『日本に残すべきか』について説明するので、ご自身に合った選択を考えてみてください。
住民票の転出って何？
日本から住民票を抜くことです。
住民票の転出をすると、日本国内に私たちの住所がなくなります。（『住所不定』というやつですね笑）
住民票があると支払い義務が発生するもの
住民票は、国民年金、国民保険、住民税の支払いに関係しています。
『住民票が国内にある＝日本に住んでいる』ということなので、日本に住む国民の義務として支払いは避けられません。
この時点で急いで転出届を出さないと家計が火の車になるで！と思う方もいますが、ご安心を。
育休中は、社会保険料が免除されるので、ほとんどの項目について支払い義務はありません。
社会保険料とは、健康保険・介護保険・年金保険・雇用保険・労災保険を示す総称だよ
育休移住者に支払い義務として残っているのは、住民税のみ！となります。
住民票を国内に残すメリットは？
住民票を国内に残すメリットは以下の２つです。
- いつでも帰国できる安心感
- 帰国後の複雑な手続きの回避
育休移住は、辞令で渡航する海外赴任とは違い、いつ日本に帰国しても問題ありません。
私たちは、子ども体調が不安定になったり、「もう日本に帰りたい」と言ったらすぐに帰国しようと決めています。
ですので、海外の長期滞在といってもわずか１か月で帰国する可能性もあり、帰国後はすぐに安定した日常生活を送りたいので、住民票を国内に残すことにしました。
日本国内に住民票を残して住民税を支払うと、以下の権利がもらえます。
- 海外で健康保険が使える
- 子ども医療証を受け取れる
- 児童手当てが受給できる
オマケ情報ですが、健康保険は海外でも使えます。
海外の病院で受診後、日本国内で申請をすると、『日本で受けた時に支払うであろう医療費の7割』が払い戻されます。
日本国内で受診する場合は、3割負担が原則なので、健康保険で負担していたはずの7割が返ってくるのです。
海外旅行保険に加入していれば、海外医療費は全額負担なので大きなメリットになることはないかもしれません。
次に児童手当てについて、私たち6歳・2歳・0歳の三人の子どもを持つ児童手当ては一か月で４万円ほど支給されます。
支払っている住民税と比べてどちらが良いか天秤にかけてみると良いでしょう。
（住民税は所得の10％です）
住民票を国内に残すデメリットは？
先ほど紹介したメリットで、海外にいるのに児童手当てもらえてラッキー！と思うかもしれませんが、所得によって児童手当て金額と住民税が相殺されたり、場合によっては上回ったりします。
その他のデメリットは、、住民票があるのに音信不通になってしまうという不思議な状態になってしまうことでしょうか笑。
育休移住は、国内に住民票を残す方が良い
冒頭で説明したように、海外転出届を出すると、国民年金、国民保険、住民税は免除されます。
しかし、国民年金免除といっても、免除された分積み立てくれるわけではありません。
年金の受給額が減るというだけなんですね。
育休中は、社会保険料（国民年金、国民保険など）は免除されていますが、建て替えられている状態です。
育休中（企業に在籍中）に、社会保険料を免除にもかかわらず、海外転出届を出してしまうと年金の関係でもややこしくなりますし、会社の手続きも煩雑になってくるかと思います。
以上から考えて、育休移住の場合は国内に住民票を残すことをおすすめします。
